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コラム
熊本地震で被災した家の手続きとこれから|支援金・税金・ローンと中古住宅・リノベの備え

2026年7月28日の地震から、3か月あまりが過ぎました。
「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)はもらったし、修理の手配も済んだ。これでひと段落」――そう感じている方も多いと思います。

でも実は、罹災証明書は「スタートラインに立つための書類」です。支援金も、住宅ローンの相談も、税金が安くなる制度も、ほとんどは自分で申請しないと受けられません。

この記事では、熊本市を中心に中古住宅の売買とリノベーションに携わる私たちが、令和8年熊本地震で住まいに被害を受けた方に向けて、「まだ間に合う手続き」と「これからの住まいの選び方」を、公的機関の情報をもとに整理しました。

要点この記事の結論
・罹災証明書をもらっただけでは、支援金も税金の減免も受けられません。それぞれ申請が必要です。
・中規模半壊以上なら、被災者生活再建支援金は最大300万円。加算支援金は2029年8月27日まで申請できます。
・熊本市の固定資産税・個人住民税の減免と、罹災証明書の申請は2027年3月31日まで。
・所得税は「雑損控除」か「災害減免法」で軽くなる場合があり、雑損控除は今回5年間持ち越せます。
・住宅ローンの返済が苦しいときは、自己破産をせずにローンを減らせる制度があります。まず借入先に相談を。
・修理だけで終わらせるか、耐震・断熱を高めるリノベーションや中古住宅への住み替えを選ぶかは、制度と家の状態を整理してから決めましょう。

「もう済んだ」と思っていませんか?

ここで、あるご家族のケースを想定してみましょう(制度の使い方をわかりやすくするための、架空のモデルケースです)。

熊本市内に住むAさんご一家(ご夫婦とお子さん2人)。築30年近い木造の家は、地震で壁にひびが入り、瓦も落ちました。市の調査を受けて、罹災証明書には「中規模半壊」と書かれていました。

Aさんは、まず屋根と壁を直すことを優先しました。修理代はおよそ300万円。貯金を切り崩し、足りない分はリフォームローンを組みました。

「証明書をもらって、修理も終わった。あとは普通の生活に戻るだけ」

ところが、使える制度をひとつずつ確かめてみると、次のものがまだ手つかずのままでした。

CASEAさんがまだ申請していなかったもの
・被災者生活再建支援金(補修した場合:最大50万円)
・固定資産税・都市計画税の減免(目安は家屋分の4割)
・所得税の「雑損控除」(損害額や修理代などをもとに計算した額を、所得から差し引ける)
・個人住民税の減免の確認

どれも「証明書を出せば自動的に受けられる」ものではありません。知らなければ、そのまま受け取らずに終わってしまうお金です。

Aさんのように「もう済んだ」と思っている方こそ、一度立ち止まって確認していただきたいのです。ここからは、制度をひとつずつ、なるべくやさしい言葉でご説明します。

住まいの再建に使える支援金

「被災者生活再建支援金」は、家が大きな被害を受けた世帯に、国と県のしくみからお金が支給される制度です。熊本県は、令和8年熊本地震について県内すべての市町村でこの制度を使えるようにしています。

2段階でもらえるしくみ

支援金は、2つの部分に分かれています。

・基礎支援金:家の壊れ具合に応じて支給されるお金
・加算支援金:「建て直す・買う」「直す」「借りる」など、これからの住まい方に応じて上乗せされるお金
家の被害(2人以上の世帯) 建て直す・買う 直す 借りる
全壊・解体・長期避難 最大300万円 最大200万円 最大150万円
大規模半壊 最大250万円 最大150万円 最大100万円
中規模半壊 最大100万円 最大50万円 最大25万円

※基礎支援金と加算支援金を合わせた金額です。1人暮らしの世帯は、それぞれ4分の3の金額になります。
※「解体」は、半壊などの判定を受けたものの、危険だったり修理代が高すぎたりして、やむなく解体した世帯のことです。
※「半壊」「準半壊」「一部損壊」で、解体せずに直す場合は対象外です。

POINT「あとから」申請できます

加算支援金は、住まいをどうするか決まってから申請するお金です。期限は2029年8月27日とまだ先なので、焦って決める必要はありません。一方、基礎支援金の期限は2027年8月27日です。こちらは先に申請しておくと安心です。すでに修理を済ませた方も申請できますが、支給されるかどうかは、工事の契約書や領収書の内容(被災した家の修理か、いつの工事か、など)をもとに審査されます。書類は捨てずに残しておきましょう。

申請先は、被災したときに住んでいた市町村の窓口です。熊本市は各区役所の福祉課が受け付けています。住民票、罹災証明書、通帳のコピー、(加算支援金なら)工事や購入の契約書などを用意しましょう。

OTHER支援金のほかにも、使える制度があります
・住宅の応急修理:準半壊以上で、修理して住み続ける方が対象。市が業者に修理を頼み、費用を支払うしくみです。上限は1世帯あたり、半壊以上で75万7千円、準半壊で36万7千円。修理代を払う前の申し込みが必要です。中規模半壊以上なら、支援金と両方受けられます。工事の完了期限は、熊本市住宅政策課(096-328-2449)に必ず確認してください。
・義援金:全国から寄せられたお金の配分です。熊本市では2026年10月26日の配分委員会で第1次配分が決まり、対象の世帯に順次お知らせが送られています。
・災害援護資金:家や家財に大きな被害を受けた世帯などに、最大350万円を貸し付ける制度です。所得などの条件があります。もらえるお金ではなく、返済が必要な借入れです。窓口は市町村です。

住宅ローンが残っている方へ

つらい話ですが、家が壊れて住めなくなっても、住宅ローンの返済はなくなりません。修理や仮住まいのお金と重なって、「二重ローン」に悩む方も少なくありません。

まずは借りている銀行に相談を

返済が苦しいときは、ひとりで抱え込まず、まずローンを借りている金融機関に相談してください。返済額を一時的に減らす、返済を待ってもらうなど、相談に応じてもらえる場合があります。

ローンが減ったり、免除されたりする制度もあります

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」という制度があります。名前は難しいですが、ひと言でいうと「災害で返せなくなったローンを、自己破産をせずに減らしたり免除してもらったりできる」しくみです。

POINTこの制度の特徴
・この制度で整理したことが、信用情報(ローンの返済記録)に「事故」として登録されない。ただし、将来の新しいローンの審査は金融機関がそれぞれ判断するため、必ず借りられるとは限らない
・弁護士などの専門家の支援を、原則無料で受けられる
・今回の地震(災害救助法が適用された災害)の影響で、返済が難しくなった個人・個人事業主が対象(法人は対象外)
・手続きで使う裁判所の「特定調停」の申し立て手数料は、災害救助法が適用された市町村(熊本市を含む県内21市町村)に住んでいた方などなら、2029年6月30日までの申し立てで無料
注意申し出れば必ず減る、ではありません

申し出れば必ず減らしてもらえる、というものではありません。収入や財産の状況をもとに判断され、金融機関の同意も必要です。まずはいちばん多く借りている金融機関に「ガイドラインを使いたい」と伝えるところから始まります。

また、住宅ローン控除(毎年の税金が戻ってくる制度)を受けていた家に、災害で住めなくなった場合でも、条件を満たせば控除を続けられる特例があります。年末の書類のときに忘れずに確認しましょう。

所得税が軽くなる2つの方法

家や家財道具が壊れた場合、所得税を軽くする方法が2つあります。どちらか得になる方を1つ選ぶしくみです。

申告は、基本的に来年の確定申告(2027年2月16日〜3月15日)で行います。時期を過ぎても、手続きの道は残っています。

・確定申告をする必要がない方(年末調整で終わる会社員など)が、税金を戻してもらうための申告(還付申告)は、2027年1月1日から5年間できます。
・すでに確定申告を済ませた方が、あとから雑損控除などを加えたい場合は、「更正の請求」という別の手続きになります。こちらは原則として、申告期限から5年以内です。

また会社員の方は、災害減免法を使うと、今年の給料から引かれている所得税を止めてもらったり、戻してもらったりできる場合があります。勤め先か税務署に相談してみましょう。

① 雑損控除(ざっそんこうじょ)

・損害額や片付け・修理の費用から保険金などを引いて計算し、所得から差し引ける
・一部損壊でも、損害の大きさによっては使える
・引ききれない分は、5年間持ち越せる
・所得の上限なし

② 災害減免法

・家か家財の損害が、その価値の半分以上のときに使える
・所得が1,000万円以下の方が対象
・所得に応じて、税金そのものが減る・ゼロになる
・その年だけの制度

雑損控除の額は、こうして決まります

修理代がそのまま全部差し引けるわけではありません。計算は2段階です。

・まず「差し引き損失額」を出す:壊れた家や家財の損害額に、災害に関係して払ったお金(壊れた家の取り壊しや片付け、元の状態に戻すための修理代など。「災害関連支出」といいます)を足し、保険金などで補われた分を引きます。
・次に、2つの計算の多い方が控除額になる:「差し引き損失額 − 所得の10分の1」と、「災害関連支出 − 5万円」のうち、多い方です。

たとえば地震保険がたくさん出た場合は、差し引き損失額が小さくなり、控除が少なくなることもあります。

災害減免法で軽くなる所得税の割合

その年の所得 災害減免法で軽くなる所得税
500万円以下 全額
500万円超〜750万円以下 半分
750万円超〜1,000万円以下 4分の1
POINT今回の地震は「持ち越し」が5年に延びています

令和8年熊本地震は、2026年8月7日に国から「特定非常災害」(特に被害の大きな災害)に指定されました。そのため、雑損控除で1年で引ききれなかった分を、ふつうの3年ではなく5年間持ち越せます。修理代が大きく、所得税が少ない方ほど、この差が効いてきます。どちらの方法が得かは損害額や所得で変わるので、税務署で両方を計算してもらうと安心です。

ADVICE今からやっておきたいこと

修理の見積書・領収書、片付けや廃棄にかかった費用のレシート、地震保険の支払い通知、被害の写真は、捨てずにひとまとめにしておきましょう。保険金を受け取った分は損害から差し引いて計算するため、申告のときに必ず必要になります。会社員の方も、この控除を使うには確定申告が必要です。

※八代市・宇土市・宇城市・氷川町にお住まいの方は、国税の申告や納付の期限が延長されています。詳しくは税務署にご確認ください。

住民税・固定資産税の減免(熊本市)

固定資産税・都市計画税

家の持ち主が毎年払う固定資産税も、被害の程度に応じて減らしてもらえます。熊本市では、地震で家屋の価値がどれだけ下がったかによって、減免の割合が決まります。

家屋の価値が下がった割合
(罹災証明書でいうと)
減免される割合
5割以上
(全壊程度)
10割
4割以上5割未満
(大規模半壊程度)
6割
2割以上4割未満
(半壊・中規模半壊程度)
4割
2割未満 対象外

※( )は熊本市が示している目安です。減免の判定は市が家屋の状況をもとに行うため、罹災証明書の判定と必ず同じになるとは限りません。
※対象となる税額(どの納期の分か)は、申請の時期などで変わります。土地には別の基準があります。

本来は納める期限までに申請が必要ですが、今回の地震で被害を受けた方は2027年3月31日まで申請期限が延びています。窓口は熊本市の固定資産税課か各区役所の税務室です。

個人住民税

熊本市では、住んでいる家が地震で壊れた場合などに、令和8年度の市民税・県民税が減免される可能性があります。減免の割合は、家の被害の程度と、2025年(令和7年)の所得で決まります。家財の損害も対象になる場合があります(保険金などで補われた分は差し引いて計算します)。

申請期限は2027年3月31日です。すでに納める時期が来た分はいったん納めておき、減免が決まれば、払いすぎた分は戻ってきます。被害の程度によっては対象外になることもあるので、まずは市民税課(096-328-2183)に確認しましょう。

住み替えるなら知っておきたい「不動産取得税」

被災をきっかけに、中古住宅を買って住み替えることを考える方もいらっしゃいます。家や土地を買うと、あとから県から「不動産取得税」という税金の通知が届きます。

熊本県では、令和8年熊本地震で罹災証明書が「半壊」「中規模半壊」「大規模半壊」「全壊」だった方(または固定資産税の災害減免を受けた方)が、被害を受けた日から3年以内に、壊れた家の代わりの家を手に入れた場合に、この不動産取得税が減免になる場合があります。減免される額は、新しい家の税額がそのまま割り引かれるのではなく、壊れた家の評価額をもとに計算します。壊れた家の評価額に、被害の程度に応じた割合(全壊は全部、大規模半壊は8割、半壊・中規模半壊は5割)を掛け、保険金などで補われた分を引いた額に税率をかけたものが、税額から差し引かれます。準半壊・一部損壊の方は、罹災証明書による減免の対象外です。いくら減るかは、家のある地域の広域本部で確認しましょう。

注意期限が短いので要注意

申請は、被害を受けた日、または税金の通知書を受け取った日から2か月以内です。住み替えの場合は、通知書を受け取った日から2か月以内と考えておきましょう。申請先は家のある地域の県の広域本部(熊本市・宇土市・宇城市などは県央広域本部 税務第二課 096-333-3200)で、申請書、罹災証明書、壊れた家の固定資産税の評価額がわかる書類などが必要です。通知が届いてから慌てないよう、購入の段階で罹災証明書を手元にそろえておきましょう。私たちにご相談いただければ、住み替えの段階から手続きの流れもご案内します。

期限カレンダーと確認チェックリスト

期限 手続き
2027年3月15日
(目安)
所得税の確定申告(雑損控除・災害減免法)
※確定申告が不要な方の還付申告は5年間、申告済みの方の更正の請求は原則5年以内
2027年3月31日 熊本市の罹災証明書の申請/熊本市の固定資産税・個人住民税の減免申請
2027年8月27日 被災者生活再建支援金(基礎支援金)
2029年6月30日 ローン減免の手続き(裁判所の手数料が無料になる期限)
2029年8月27日 被災者生活再建支援金(加算支援金)
CHECKわが家はどこまで済んでいる?チェックリスト
□罹災証明書を受け取った(まだの方は2027年3月31日まで申請できます)
□被災者生活再建支援金を申請した(中規模半壊以上、またはやむなく解体した方)
□ローンの返済が苦しい場合、金融機関に相談した
□確定申告で雑損控除か災害減免法を使う準備をしている
□住民税の減免の対象になるか確認した
□固定資産税・都市計画税の減免を申請した
□応急修理・義援金・災害援護資金も確認した
□見積書・領収書・保険金の通知・被害の写真を保管している

熊本で中古住宅を買う・リノベーションするときの地震への備え

被災をきっかけに、熊本で中古住宅への住み替えや、今の家のリノベーションを考える方もいらっしゃいます。そのとき大切なのは、見た目のきれいさだけでなく、次の地震にどこまで耐えられる家かを確かめることです。

建てられた時期は「目安」。最後は耐震診断の「評点」で確かめる

木造住宅の地震への強さは、建てられた時期である程度の見当がつきます。2016年の熊本地震の調査では、国の基準が新しくなった後に建てられた木造住宅でも、2000年より前のものには倒壊などの被害が見られたと、国土交通省がまとめています。

建築の時期
(建築確認)
耐震の基準 注意したいこと
1981年5月以前 旧耐震基準 今の基準より弱い可能性が高い。診断と補強を前提に考える
1981年6月〜2000年5月 新耐震基準 新耐震でも安心とは限らない。柱と土台をつなぐ金物や壁の配置の決まりが明確になる前で、2016年の熊本地震では倒壊などの被害も出た
2000年6月以降 新耐震基準
(2000年基準)
今の基準に近いが、劣化や過去の地震の影響、増改築で弱っていることもある
注意「1981年6月以降だから大丈夫」ではありません

不動産の広告や説明では「新耐震基準」と書かれていることがよくあります。けれど新耐震基準は、あくまで建てたときの基準です。今その家が地震にどれだけ耐えられるかは、建物ごとの診断でしか分かりません。

ただし、これはあくまで目安です。同じ時期に建てられた家でも、壁の量や配置、劣化の具合、これまでの地震の影響、増改築の有無によって、強さは大きく変わります。建てられた時期にかかわらず、耐震診断を受けて「評点」を確かめることをおすすめします。

木造住宅の耐震診断では、家の地震への強さを「上部構造評点」という数字で表します。1.0が、建築基準法で求められる強さの目安です。

上部構造評点 判定
1.5以上 倒壊しない
1.0以上1.5未満 倒壊する可能性が低い
0.7以上1.0未満 倒壊する可能性がある
0.7未満 倒壊する可能性が高い
POINT評点1.0未満なら、リノベーションと一緒に補強を

評点が1.0に届かない家は、壁を増やしたり金物で補強したりして、1.0以上を目指すのが一般的です。リノベーションで壁や床をはがすときは、補強を一緒に行う絶好の機会です。中古住宅を買う場合も、購入前に診断の結果を見ておくと、補強にかかる費用まで含めて予算を立てられます。

中古住宅を選ぶときに確かめたいこと

CHECK購入前の確認ポイント
□今回の地震や2016年の地震で、被害や修理をした記録があるか
□専門家による建物の調査(インスペクション)を受けられるか
□耐震診断の結果(上部構造評点)や、補強工事の記録があるか
□基礎のひび割れ、床や柱の傾き、雨漏りのあとがないか

修理とリノベーションは、一緒に考えるとむだが少ない

壁や床を一度はがして直すなら、そのタイミングで耐震補強や断熱工事を一緒に行うと、あとから別に工事するより手間も費用も抑えやすくなります。ただし、応急修理や雑損控除などの対象になるのは、基本的に元の状態に戻すための部分です。性能を上げる部分は対象外になることが多いので、見積もりの段階で分けておくと手続きがスムーズです。

熊本市には、耐震改修の費用の一部を補助する制度もあります。ただし2026年度は受付の状況が変わっているため、利用できるかは熊本市住宅政策課(096-328-2449)に確認しましょう。

よくある質問

Q.罹災証明書をもらえば、支援金や税金の減免は自動で受けられますか?

A.いいえ。罹災証明書は、各制度を申請するときに必要な書類です。被災者生活再建支援金、固定資産税や住民税の減免、所得税の軽減、住宅ローンの減免は、それぞれ自分で申請や申告をする必要があります。

Q.修理が終わったあとでも、被災者生活再建支援金は申請できますか?

A.中規模半壊以上(または、やむなく解体した世帯)であれば、修理後でも申請できます。基礎支援金は2027年8月27日、加算支援金は2029年8月27日が期限です。工事の契約書や領収書の内容をもとに審査されるので、書類は保管しておきましょう。

Q.一部損壊でも使える制度はありますか?

A.被災者生活再建支援金や熊本市の固定資産税の減免は、一部損壊では対象外となるのが一般的です。一方、所得税の雑損控除は、損害額や修理費などによっては使える場合があります。

Q.被災した家を手放して、中古住宅に住み替えることはできますか?

A.できます。中規模半壊以上なら支援金の「建て直す・買う」区分を、罹災証明書が半壊以上なら、被害を受けた日から3年以内に取得した代わりの家について、不動産取得税の減免を受けられる場合があります。

Q.熊本で中古住宅を買うとき、地震への強さはどう見ればよいですか?

A.建てられた時期(1981年6月と2000年6月)は目安にとどめ、耐震診断の「上部構造評点」で確かめましょう。評点1.0以上が建築基準法の求める強さの目安で、1.0未満なら補強を検討します。あわせて、地震による被害や修理の記録、専門家による建物の調査(インスペクション)も確認しましょう。

Q.地震の修理と一緒に、リノベーションをしてもよいですか?

A.できます。壁や床をはがすタイミングで耐震補強や断熱工事を合わせると効率的です。ただし支援制度や税金の控除の対象は、元の状態に戻す部分に限られることが多いため、見積もりを分けておくと安心です。

まとめ被災した住まいの、これからを考える

住宅の修理が終わっても、それで住まいの再建がすべて終わるとは限りません。

傷んだ部分は直っていても、次の地震に耐えられるのか。これからも安心して住み続けられるのか。

住まいを修理することと、これからの暮らしを守ることは、必ずしも同じではありません。

私たちクラブハウスエステートは、中古住宅の売買と、耐震・断熱性能を高めるリノベーションに取り組んでいます。

今の家を生かすのか、新しい住まいに移るのか。

今の家を活かす

・壊れた所を直して住み続ける
・揺れに強く、冬あたたかい家に
・支援金は「直す」区分

住まいを替える

・建て替え・中古住宅への住み替え
・今の家や土地を売る
・支援金は「建て直す・買う」区分

※支援金は、中規模半壊以上、またはやむなく解体した世帯が対象です。

利用できる支援制度や住宅ローンの状況、建物の状態を整理しながら、ご家族に合った選択を一緒に考えます。

住まいの再建を、これからの安心につなげるために。

※本記事は2026年11月2日時点で公表されている情報をもとにしています。Aさんのケースは、制度の使い方を説明するための架空のモデルケースです。対象となる地域・所得・被害の状況などによって、使える制度や条件は変わります。税金の個別の判断は税務署・税理士へ、各制度の受付状況は各自治体へご確認ください。

参考にした公的情報

・国税庁タックスアンサー「雑損控除」「災害減免法による所得税の軽減免除」

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